◎ 所得税関係の改正
（平成２４年度 税制改正）
給与所得控除額が見直しされ、高所得層に負担増加となる！！
| ◆ 給与所得について |
| 平成25年分以後の所得税 及び 平成26年分以後の個人住民税について適用 | |
| 給与所得控除額 の上限設定 | 給与所得控除額については、245万円で頭打ちとされます。 |
| 年収が1500万円を超える給与所得者は、給与所得控除額が245万円 | |
| （１） | 特定支出の範囲拡大 |
| （２） | 計算方法等の見直し |
| ◆ 退職所得について |
| 勤続期間５年以下の 役員退職手当等 ２分の１課税を廃止 | 退職所得について → 退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置が廃止 １．法人税法２条１５号に規定する役員 ２．国会議員及び地方公共団体の議会の議員 ３．国家公務員 ４．地方公務員 |
| 平成25年分以後の所得税 及び 平成25年1月1日以後に支払われるべき 退職手当等に係る個人住民税について適用 | |
| 退職所得に係る 個人住民税の10％ 税額控除の廃止 | |
| 個人住民税の10％控除の特例は、平成25年1月1日以後に支払われるべき 退職手当等から廃止されます | |
| ◆ 国外財産調書制度の創設 |
| 平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用されます | |
| 国外財産調書 の提出 | 価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する場合には、 国外財産調書をその年の翌年3月15日までに、所轄税務署長に 提出しなければならないこととされました |
| 国外財産の種類、数量 及び 価額その他必要な事項を記載した調書 | |
| ● 過小申告加算税等の特例 平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書に係る国外財産に係る 所得税 又は 相続税について適用される | |
| ○ 国外財産に関する所得税 又は 相続税の申告漏れが発覚した場合 @ 国外財産調書に国外財産の記載がある部分については、過少（無）申告加算税を５％軽減 A 国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少（無）申告加算税を５％加重されます | |
| 故意の不提出・虚偽記載について、罰則 （1年以下の懲役 又は 50万円以下の罰金） | |
要しないこととされました
≪役員報酬の定期同額給与に戻る≫
≪確定申告した方が得な場合に戻る≫ ≪定年退職時の手続きに戻る≫
従来、上限がなかった給与所得控除額について所得の多い人について上限が設けられました。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/